【イベント概要】
強制労働や人権侵害に抵触する企業は、サプライチェーンから排除される。
そんな国際社会の実現に向けて、国連や主要7ヵ国（G7） が動き出しました。
本ウェビナーでは「ビジネスと人権」における国内外の情報を集めて提供するとともに、
人事・労務の問題とながく向き合ってきた社労士として、
グローバル社会における企業の在り方を提示します。
SPECIAL GUEST
スペシャルゲスト
内閣総理大臣補佐官
（国際人権問題担当）：
中谷 元
ILO駐日代表：
高﨑 真一
経済産業省大臣官房
ビジネス・人権政策調整室長：
豊田 原
帝人株式会社 CSR・
信頼性保証部企業倫理・
コンプライアンスグループ長：
黒瀬 友佳子
Movie
講義動画配信中
| 時間 | テーマ | 講演者 | 講義動画 |
|---|---|---|---|
| 48：12 | ビジネスと人権に関する行動計画（NAP）の目指すところと企業に期待すること ※資料はコチラ 「ビジネスと⼈権」に関する⾏動計画 （⽇本語版／英語版） 「ビジネスと⼈権ポータルサイト」はコチラ |
外務省総合外交政策局 人権人道課長 ： 富山 未来仁 国連ビジネスと⼈権作業部会委員： アニタ・ラマサストリ |
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| 56：43 | 「ビジネスと⼈権」とこれからの企業経営 -任ある企業⾏動と⼈権デューディリジェンスとは- ※資料はコチラ |
JETRO アジア経済研究所 新領域研究センター 法・制度研究グループ長： 山田 美和 |
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| 30：29 | 高度外国人材活用について ※資料はコチラ |
JETRO 高度外国人材活躍 推進コーディネーター： 鈴木 悟 |
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| 36：21 | コロナ禍で影響を受けた外国人材雇用 ※資料はコチラ |
社労士：永浦 聡 | |
| 27：25 | 外国人材の労務管理のポイント（総論） | 社労士：小野 佳彦 | |
| 58：44 | 外国人材の労務管理のポイント（実務） | 社労士：永浦 聡 | |
| 38：52 | 地域社会における外国人材活用について | 社労士：薦田 勉 |
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外国人材雇用に関する事例集
本事例集は、労使双方の立場に寄り添って職場環境の構築に向けたサポートを専門としている社労士の支援を通じ、企業がどのようにして、日本人も外国人材も働きやすい環境を整えて、定着・活躍できるようにしているのか、そして更に次世代の外国人材の雇用といった好循環を生みだしているのかを広く知っていただきたく、各企業の取り組みを集めたものです。本事例集が皆様にとって、外国人材の定着・活躍に向けた発見やヒントとなれば幸いです。
